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経済産業省は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「第6次評価報告書」や「1.5℃気温上昇に関する特別報告書」の作成に向けた議論が本格化していることを受け、これらの報告書における気候変動の緩和に関する重要な論点やIPCCの今後の取り組み課題等について理解を深めるため、平成29年1月26日（木曜日）、発明会館（東京都港区虎ノ門2-9-14）においてシンポジウムを開催します。
気候変動の国際交渉では、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択された、2020年以降の温暖化対策に関する国際枠組み「パリ協定」が、2016年11月に発効しました。直後に開かれた第22回締約国会議（COP22）において同協定の具体的な実施ルールの採択に向けた作業計画が合意される等、公平かつ実効的な枠組みを構築するための議論が着実に進められています。
温暖化に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」においても、パリ協定の採択・発効を受けて、2015年から2022年までの「第6次評価サイクル」における各種報告書作成に向けた作業が加速しています。2016年10月には、COP21で提供を招請された「1.5℃気温上昇（産業革命前比）による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書」のアウトライン（章立て）が決定しました。また、「第6次評価報告書」については、作成スケジュールが2016年4月に合意されており、2017年5月にはアウトラインに関する議論が開始される見込みです。
こうした動きを踏まえ、IPCC各種報告書のアウトラインやその内容に関する概要、盛り込まれるべき重要な論点や今後の取り組み課題等に関して議論を行い、理解を深めるため、シンポジウムを開催します。
本シンポジウムでは、上記論点に関して、IPCC第三作業部会（温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会）の共同議長であるシュクラ博士をはじめとする国内外の専門家よりご講演を頂き、更に、後半のパネルディスカッションでは、各界からの有識者にも加わって頂き、IPCCへの期待と課題、および温暖化対策への取り組み方について議論を行う予定です。
日程等
日時： 平成29年1月26日（木曜日） 13:00～17:15（受付開始：12:30） 会場： 発明会館 地下ホール（東京都港区虎ノ門2-9-14） 主催： 経済産業省 共催： 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 内容： 講演、パネルディスカッション、他（日英同時通訳あり） 定員： 250名（無料・事前登録制）
プログラム
13：00 主催者挨拶 13：05 ビデオレター Dr. Jim Skea（IPCC 第三作業部会 共同議長） 13：10 基調講演 『IPCC第6次評価報告書サイクルの取り組み状況（仮）』 Dr. Priyadarshi R. Shukla（IPCC 第三作業部会 共同議長） 13：50 講演 『今後のIPCCの果たすべき役割（仮）』 茅 陽一（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長、IPCC国内連絡会座長） 14：20 講演 『地球温暖化対策の長期戦略とイノベーション』 杉山 大志（一般財団法人 電力中央研究所 上席研究員、 IPCC第5次評価報告書第三作業部会報告 第15章総括執筆者） 14：50 休憩 15：05 パネルディスカッション 『IPCCへの期待と課題、および温暖化対策への取り組み方について』 モデレータ： 山口 光恒（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与） パネリスト： Dr. Priyadarshi R. Shukla（IPCC 第三作業部会 共同議長） 杉山 大志（一般財団法人 電力中央研究所 上席研究員） 秋元圭吾（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー） 大沼あゆみ（慶應義塾大学経済学部 教授） 手塚 宏之（一般社団法人 日本経済団体連合会 環境安全委員会 国際環境戦略ワーキング・グループ座長） 他1名予定 17：05 閉会挨拶
お問合わせ
（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE） 企画調査グループ 髙木、出口、辰巳
〒619-0292 京都府木津川市木津川台9-2
TEL： 0774-75-2302
E-mail：symposium@rite.or.jp
参加申込みについて
参加費無料、事前登録制となっております。
平成29年1月20日（金曜日）までに、下記URLよりお申し込み下さい。なお、定員になり次第締切らせて頂きます。
■シンポジウム運営事務局：シンポジウム詳細、申し込み受付
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE) ホームページ URL： http://www.rite.or.jp/news/events/2016/12/ipcc2016.html
協力
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
（参考）
日本の現状
日本は、世界全体の二酸化炭素排出量の約3.8％を排出しており、国別では、中国、米国、インド、ロシアに次いで世界で5番目に多く二酸化炭素を排出しています。(図1)
京都議定書の基準年（1990年度。HFCs,PFCs,SF6については1995年、以下同様。）と比べて、2011年度の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算、以下同様。）は約13億770万トンであり、基準年からは3.7％増加しています。(図2)
（解説）
部門別の二酸化炭素排出量において、最も多く排出しているのは産業部門ですが、1990年度からの推移を見ると13.1％減少しています。また、運輸部門は1990年度比では5.9％増加していますが、最近は減少傾向にあります。一方、業務部門では50.9％、家庭部門では48.1％、増加しています。(図3、図4)
家庭からの二酸化炭素排出量は、世帯当たり年間5,060kg-CO2となります。家庭からの温室効果ガス排出量とは、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車(家計寄与分)、廃棄物（一般廃棄物）部門で計上された排出量、および水道からの排出量の合計となります。
家庭から排出される二酸化炭素のうち、燃料の種類別では、電気が47.7％、ガソリンが25.5％を占めています。用途別では、照明や家電製品が35％、自家用車25.5％、給湯13.7％の内訳になっています。(図5) 出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）
図1 世界の二酸化炭素排出量
図2 日本における京都議定書の対象となっている温室ガス排出量の推移
図3 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移（1990~2014年度）
図4 日本の部門別二酸化炭素排出量ー各部門の間接排出量
図5 家庭からの二酸化炭素排出量ー世帯当たり・用途別内訳
（参考）
温 室 効 果
《要点》 CO2（二酸化炭素）は地球を温めるのに欠かせない。
地 球 温 暖 化
《要点》 ところが、CO2が増えすぎて、地球が温まり過ぎている。
地 球 温 暖 化 の 原 因
１８世紀後半に始まった産業革命以降、 エネルギー獲得に必要な化石燃料の 消費が急増している。
CO 2排出の急激な増加と連動して、 大気中CO 2濃度が増加、 また、気温が上昇している。
炭 素 循 環
《要点》 炭素（C）は地球を循環している。
炭素(C)はさまざまな反応を繰り返し、 形を変えながら循環を続ける。
しかし、大量の化石燃料の燃焼が、 地下の炭素（C）を大気へ放出し、 循環のバランスを崩している。
地 球 温 暖 化 の 予 測
《要点》 このままCO2が増えると、気温や海面が上昇する。
もしも、何もCO2排出削減を行わなければ、 2100年には最低でも1.4℃、 最高では5.8℃もの気温上昇が 予測されている。
もしも、何もCO2削減対策を取らなければ、 2100年には最低でも0.1m、 最高では0.9mの海面水位の上昇が 予測されている。
地 球 温 暖 化 の 影 響
《要点》 世界各地で異常気象の発生が予想される。
氷河の融解、高潮や津波の被害増大、集中豪雨や洪水の頻発、渇水や干ばつの多発、海洋生物系への影響、生物等の絶滅
世 界 の ＣＯ２ 排 出 量
《要点》 ＣＯ２排出量は国によって大きな差がある。
出典）国連気候変動枠組条約（UNFCCC）,国際エネルギー機関（IEA）よりRITE推計
※）CO2、CH4など6種類のGHGs（温室効果ガス）の合計値〔CO2換算〕
・現時点では、中国とアメリカの排出量が特に多いです。
・今後、途上国の人口増加および経済発展に伴う温室効果ガスの排出量増加が見込まれます。
・GDP当たり排出量（1単位のGDPを生産する際に排出するGHGs排出量）は、先進国が小さく、途上国は大きいです。
球 温 暖 化 抑 制 の 対 策
《要点》 いろいろな対策を 組み合わさなければ 地球温暖化は 抑制できない。
温 暖 化 抑 制 シ ナ リ オ
《要点》 対策の組み合わせ方には、経済的な配慮も必要である。
協力
（一社）長野県観光機構 〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁1FTEL:026-234-7165
荘川観光協会 〒501-5413 岐阜県 高山市 荘川町新淵446 TEL:05769-2-2272
荘川町まちづくり協議会 〒501-5413 岐阜県 高山市 荘川町新渕430‐1 TEL:05769-8-6005
輝け白山グループ 環白山広域観光ガイド ウェルカム白山 〒920-2121 石川県白山市鶴来本町2-ワ121 TEL：076-255-7655FAX：076-255-7478
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TEL & FAX : 0771-75-1906
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