ＺＩＰＡＮＧ ＴＯＫＩＯ ２０２０「観光庁 『ユニークベニュー活用推進セミナー開催 』＆ 『平成２９年度　テーマ別観光による地方誘客事業の公募開始 』」

東京会場 東京国立博物館　表慶館

「ユニークベニュー活用推進セミナー」を開催します 

観光庁は、文化施設や公的空間をユニークベニュー（※）として利用・活用しようとする関係者を対象としたセミナーを、大阪（2月13日）と東京（2月15日）で開催します。セミナー会場は、実際のユニークベニュー施設である、クラシックカー博物館「ジーライオン・ミュージアム」と「東京国立博物館」です。ユニークベニューの利用が一般的なイギリスから、専門家を招いてユニークベニュー開放の経緯、開放までの課題とその解決方法などをご紹介頂くほか、国内関係者による事例紹介やパネルディスカッションを行い、MICE誘致におけるユニークベニューの活用促進につなげていきます。

※ユニークベニュー･･･歴史的建造物や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場

参考：観光庁「ユニークベニューの取組について」　　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/page07_000020.html 

観光庁では、海外の人と知恵を我が国に呼び込む重要なツールとして、国際会議等のMICEの誘致・開催に取り組んでいます。MICE誘致の重要な要素となるユニークベニューの利用拡大・普及促進は「観光ビジョン実現プログラム2016」にも掲げられ、国内各都市でも施設等の利用促進や開発に取り組んでいるところであり、積極的な展開が求められています。

【セミナー開催概要】
日時　 東京会場　平成29年2月15日（水）14時～17時

場所　東京会場 東京国立博物館　表慶館　 URL：http://www.tnm.jp/modules/r_exhibition/index.php?controller=hall&hid=8 所在地：東京都台東区上野公園13-9 　明治33年、皇太子（後の大正天皇）のご成婚を記念して計画され、明治42年に開館した、日本ではじめての本格的な美術館です。設計は迎賓館なども手がけた宮廷建築家の片山東熊。明治末期の洋風建築を代表する建物として昭和53年、重要文化財に指定されました。 主催：観光庁

主なプログラム　※敬称略 〇海外におけるユニークベニューの先進事例紹介（14:05～１4:50） 　リサ　ハッツウェル　／　ユニーク・ベニューズ・オブ・ロンドン　ゼネラルマネージャー 　　【参考】ユニーク・ベニューズ・オブ・ロンドン･･･英国におけるユニークベニューの利用促進を目的として、1993年に設立。施設と主催者、会議運営事業者等をつなぐ総合窓口の役割を果たしている。ロンドン五輪開催期間中のユニークベニューの活用においても大きな成果をあげた。 〇国内におけるユニークベニュー開放の取り組みの紹介（14:50～15:35） 　下岡 憲子　／ 　Business Events Hiroshima　代表 〇パネルディスカッション（16:00～17:00） 　・モデレーター　川﨑 悦子　／　日本政府観光局　コンベンション誘致部長 　・パネリスト　 　 武内 紀子　／　一般社団法人　日本コンベンション協会　副代表理事 　　　　　　　　　　 東條 秀彦　／ 大阪観光局　MICE推進部長 　　　　　　　　　　 浜田 哲郎　／　石川県　金沢城・兼六園管理事務所長

〇 セミナー会場・参加申し込み等について 事務局(（株）富士通総研　公共事業部)　担当：長谷川（誠）、坂倉、平野 TEL：03-5401-8396

名古屋城

「平成２９年度　テーマ別観光による地方誘客事業」の公募開始 

〇 観光庁は２月７日から３月１３日まで平成２９年度「テーマ別観光（※）による地方誘客事業」の公募を行います。 〇「テーマ別観光による地方誘客事業」は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的とし、複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することによる効果的な観光振興策等について支援します。

※「テーマ別観光」とは、共通の観光資源にふれること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のことをいいます。

【事業概要】 全国各地域には、自然、映画等のロケ撮影地、酒蔵等魅力的な観光資源が多数存在しており、各地域において、これらの観光資源を活用した様々な取組がなされています。 「テーマ別観光による地方誘客事業」は、共通の観光資源により観光振興を図る複数地域をネットワーク化し、地域間で取り組む共同プロモーション等の情報発信力強化に向けた取り組みのため必要な経費について、最大で総額の10分の9以内の金額を予算の範囲内で支援する事業です。 平成２８年度は７つのネットワークを支援しており、平成２９年度においても、取り組みを一層推し進めるために、以下の通り公募を行います。 

【募集期間】 　・募集開始日：平成２９年２月７日（火） 　・募集締切日：平成２９年３月１３日（月）

なお、応募いただいた取組提案につきましては、公募締切後、観光庁において選定の上、ネットワーク組織等の実施事業に対して支援を行っていく予定です。

「テーマ別観光による地方誘客事業」公募要領

１．目的 テーマ別観光による地方誘客事業は、地方公共団体、観光協会、旅行会社等の観光関係者 等、地域資源を観光に活用する関係者から構成される各地域をネットワーク化し、情報発信 力強化等の取組に対して支援を行うものである。 この取組により、国内外の観光客が特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる動機を 与え、モデルケースの形成を促進し、地方誘客を図ることを目的とする。 申請の公募については、２．の通り定める。 ※ 本事業は、平成29年度の予算成立が前提となります。 

２．公募概要について （１）公募の要件 ①ネットワーク ⅰ 特定の観光資源についての取り組みを、地方公共団体、観光協会、旅行会社等の観光 関係者等、地域資源を活用しようとする関係者で行っていること。 ⅱ 各地域から組織されるネットワーク組織（以下、「地域連携協議会等」という。）が 設立されていること。あるいは、平成２９年８月迄に設立される予定の場合は、取り 組んでいる各地域をとりまとめる団体等があること。 ⅲ 地域連携協議会等を構成する各地域は、少なくとも５地域以上で、かつ、複数都道府 県に位置すること。 ⅳ これから地域連携協議会等を設立する場合、申請の時点で、構成予定の団体等の同意 を得ていること。 ⅴ 事業全体に係る費用の一割相当分を地域連携協議会等で負担すること。 ②資金計画 ⅰ 国による支援の活用を含めた資金計画が具体的に示されること。 ③事業計画 ⅰ 事業内容は地域連携による相乗効果を出すために具体的に示すこと。なお、地域連携 協議会等の全体に寄与する内容であり、特定の者のみの利益になるものではないこと。 ④実施体制 ⅰ 地域連携協議会等を中心として関係者が一体として取り組む合意がなされていること。 ⅱ 地域連携協議会等における各団体等の役割分担が明確になっていること。
⑤報告 ⅰ 事業年度終了時に指定様式による報告書を提出すること。 ⑥その他 ⅰ 他府省庁の平成２９年度実施事業において、支援を受ける予定の事業と重複がないこ と。 ⅱ 年度末に事業実施報告会を開催するので、取組について報告すること。 （２）申請者 申請者は（１）①の地域連携協議会等の代表者、あるいは今後地域連携協議会等を設立予 定の場合、各地域をとりまとめる団体等の代表者

（３）募集期間 平成２９年２月７日（火） ～ 平成２９年３月１３日（月） ※観光庁観光資源課に平成２９年３月１３日（月）17:00必着とする。 

（４）提出書類 ①～⑤の書類を、下記６．に示す提出先まで電子メールにより指定するファイル形式で提 出すること。また提出に際しては、電子メールの件名を「【テーマ別観光による地方誘客事 業】（申請組織名）」とすること。 ①様式１ 申請書（MS-Word形式、Ａ４版、別紙については１２頁以内） ②様式２ 地域連携協議会等構成団体・体制図（MS-Excel 形式）（予定を含む） ③様式３ 取組概要（PPT 形式、Ａ４版１頁以内） ④対象地域一覧図及び写真（形式自由、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内） ⑤参考資料がある場合はその資料（PDF 形式、Ａ４版２頁以内、2 メガバイト以内） ※提出された①～⑤の申請書類は、本事業に関する目的以外には使用しないものとする。 なお、選定された案件については、③を公表することを想定している。 

３．選定について （１）選定方法 本事業で実施するテーマ及び地域連携協議会等の選定については、公募期間経過後に有識 者委員会を経て、観光庁において決定する。また、必要に応じて申請者に対してヒアリング を実施するものとする。 （２）選定基準 ①各地の取り組み 地域連携協議会等を構成する各地において行っている旅行商品の造成や交通事業者、 宿泊施設との連携等、観光客誘客に寄与する取り組み
②具体性及び計画性 ⅰ （２８年度事業の選定を受けていない場合） ・地域連携協議会等あるいは地域連携協議会等を構成する各地の現状と観光客誘 客に関して認識している課題 （２８年度事業の選定を受けており、２９年度も継続して申請を行う場合） ・２８年度の事業実施による、①成果と効果、②各地域あるいは地域連携協議会 等の観光客誘客に関する課題 ⅱ 観光客誘客に向けて設定する各年度の数値目標 ⅲ 数値目標達成のための各年度の具体的な取り組みと活動スケジュール ③全国性 ⅰ 各連携協議会等を構成する各地域数と今後３年間（２８年度から選定を受けている場 合、２年間）で拡大していく地域連携協議会等の全国性について ④継続性 ⅰ 本事業終了後の地域連携協議会等としての取り組みに関する継続性について （３）選定結果の通知 選定結果については、申請者に対して、４月中旬以降に観光庁観光資源課より電子メール 等で通知する。

 ４．支援の内容について （１）国の費用負担額 国は別紙に掲げる個別事業の実施に必要な経費の総額の１０分の９以内の金額を予算の範 囲内で負担する。なお、平成２９年度以降の継続的な支援を希望する地域連携協議会等に対 しては、国の負担割合について、２年目（平成３０年度）：経費の総額の１０分の８以内、 ３年目（平成３１年度）：経費の総額の１０分の７以内とする。また、事業の実施にあたっ て、財産が残る可能性のある経費や経常的な経費については基本的に地域負担とし、その他 の経費について国の費用負担を検討することとする。 国の支援金額は１テーマ当たり９百万円を上限として、十数テーマで実施する想定をして いるため、国の支援金額上限は、９百万円を目安に申請をすること。ただし、テーマ選定数 の増減や取り組み状況が優れていると有識者委員会において認められた場合には、支援金額 の上限に変更が生じることがある。 なお、今年度選定を行っているテーマについても、次年度の支援を希望する場合は、申請 を行うこと。国の支援金額の考え方については、上述のとおりであるが、今年度の取り組み 状況等から継続して選定をしない、あるいは、支援金額の上限を増減して選定することがあ る。 国負担額及び申請内容については厳格に審査することとする。そのため、事業実施前に提 出する見積書の評価結果、実施内容により国負担が適当でないと判断される場合には、支援 対象外となる可能性がある点に留意すること。

【費用負担額について】 〇平成２８年度から選定している地域連携協議会等 ２８年度 ２９年度 ３０年度 １０分の１０以内 １０分の９以内 １０分の８以内 〇平成２９年度以降に新たに選定する地域連携協議会等 ２９年度 ３０年度 ３１年度 １０分の９以内 １０分の８以内 １０分の７以内

（２）対象経費 本事業において実施することができる個別事業は以下の項目とする（事業例については 別紙に記載）。ただし、支出については、国の基準に照らし合わせ審査する。 ①基礎調査のための費用 ②地域連携協議会等の活用のための費用 ③地域連携協議会等における共同取組のための費用 ④報告書作成のための費用 ⑤その他 （３）支援期間 最大支援期間は３年とする。ただし、３年間の支援を約束するものではない。 

５．選定後について 選定後は以下の点に留意し事業を実施すること。 （１）事業内容の詳細決定、事業費の決定 事業の詳細をとりまとめるため、観光庁からヒアリングを受けること。 （２）事務局の決定 観光庁では選定した各地域連携協議会等を支援するため、事務局業務（各地域連携協議会 等が効率よく本事業を実施するための助言、執行・進捗管理、各種調査、報告書の作成等） を行う者（以下、「事務局」という。）と本業務に係る契約を締結する予定である。そのた め、事務局が決定した後に、事務局と協議を行いながら、事業を進めること。 なお、地域連携協議会等を構成する団体等は、観光庁が発注を行う予定の事務局となるこ とができない。 （３）事業の実施 地域連携協議会等は、個別事業の実施前に必ず事務局に対する協議を行うこと。 なお、金額と実施内容の精査等を事務局は都度実施するため、余裕を持った事業計画を立 てるよう留意し、事務局から指示等があった際には、直ちに修正すること。

地域連携協議会等は、事業開始後、四半期に一度、事業実施状況等を所定の様式にて事務 局へ報告すること。その際の様式については、選定後に通知する。 

（４）事業の変更・辞退等 事業実施の途中で軽微な計画変更が生じる場合は、観光庁へ必ず３０日前までに相談する こと。なお、軽微な計画変更とは、事業期間や規模に影響を及ぼさない変更のことをいい、 原則、事業内容等の大きな変更は認められない。 また、事業実施を辞退する場合は、事務局を通じて観光庁へ必ず相談し、必要書類を提出 して承認を受けること。 事業実施中に疑義が生じた場合には、事務局を通じて観光庁へ相談すること。 

６．提出先・問い合わせ先 申請書類の提出、問い合わせについては、観光庁観光資源課において対応する。 

申請書の提出先及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省観光庁観光資源課 池田 TEL:03-5253-8111（代表）（内線：27805） 03-5253-8925（直通） Mail:ikeda-y82ab@mlit.go.jp

※テーマ別観光による地方誘客事業において実施できる事業例 

１．基礎調査のための費用 地域連携協議会等構築に関する各種調査 ・当該テーマへの観光客のニーズ調査 ・地域連携協議会等構築にあたって各地域の特性を把握するための基礎調査 ２．地域連携協議会等の活用のための費用 地域連携協議会等設立のための会議開催 ３．地域連携協議会等における共同取組のための費用 ①地域連携協議会等活用のための各種調査 ・ネットワークの戦略策定に関する調査 ②共同サイト開設 ③共同プロモーション ・共通パンフレット作成 ・スタンプラリー作成 ・各種広告 ④シンポジウム、セミナー開催 ⑤共通マニュアル作成 ⑥各地域におけるモデルケース作成 ・目利きの派遣 ・テーマに関するモニターツアーの催行（検討、実施を含む） ・モデルケース作成による各地域へ相乗効果を生み出す検討調査 ４．報告書作成のための費用 １．～３．の個別事業に関する報告書作成 ５．その他 その他事業の目的を達成するために必要な事業で観光庁が必要と認めるもの 

【補足事項】 上記１～５の個別事業であって、以下については地域連携協議会等の負担とする。 ・財産が残る可能性がある経費（地域連携協議会等あるいは構成員の財産となる等） ・経常的な経費（協議会運営に係る人件費、会議出席等に係る構成員の旅費、協議会の法人 設立登記に係る費用、協議会事務所借上費、通信料等） ・観光庁と事務局が本事業に関する契約を締結する前に要した費用 ・国の支出基準を上回る謝金費用 

協力

観光庁  住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 電話：03-5253-8111（国土交通省代表）
東京国立博物館 〒110-8712　東京都台東区上野公園13-9 電話番号：03-3822-1111(代表)
名古屋市役所 〒460-8508　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号：052-961-1111(代表)