（一財）沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄県
（一社）しまなみジャパン 【広島県】尾道市 【愛媛県】今治市、上島町
（一社）愛媛県観光物産協会 愛媛県
（一社）気仙沼地域戦略 【宮城県】気仙沼市
（一社）横手市観光推進機構 【秋田県】横手市
勝山市観光まちづくり（株） 【福井県】勝山市
（一社）高野町観光協会 【和歌山県】高野町
（株）せとうちホールディングス 【広島県】尾道市
（株）有田まちづくり公社 【佐賀県】有田町
（一社）串間市観光物産協会 【宮崎県】串間市
（一社）ＪTCＡ 【新潟県】長岡市
日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
このため、日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、
(1) 日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2) 各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立
(3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーションが挙げられます。
また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
日本版DMO候補法人の登録について
～〈第10弾〉観光地域づくりの舵取り役として期待される12法人を登録しました～
観光庁では、日本版ＤＭＯの形成･確立を支援するため、平成２７年１１月１８日に、日本版ＤＭＯの候補となりうる法人「日本版ＤＭＯ候補法人」を登録する制度を創設しております。
本年５月１２日までに登録した１４５の候補法人に引き続き、今般、８月４日付で、第１０弾となる１２の候補法人の登録が行われた。
今後、登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを推進する。
協力
観光庁 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8111（国土交通省代表）
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