(ｃ）総務省
地方都市において、電子黒板・タブレット・無線LAN環境などを導入し、教育現場のICT化を実現。
子どもたちの興味関心や思考力・表現力の高まりにつながっただけでなく、先生方の新たな視点による授業づくりや授業進行の効率化についても実現。
「未来の学びコンソーシアム」を設立します～官民でプログラミング教育を～魅力や情報提供」
文部科学省、総務省、経済産業省は、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的として、「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げます。
「未来の学びコンソーシアム」の設立にあたり、本年3月9日（木曜日）に賛同人を迎え、設立総会を開催することとしましたので、お知らせします。
1．設立趣旨
プログラミング教育の普及・推進は、政府だけでなく、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワーク機能を有する「ICT CONNECT 21」とも連携しながら、民間企業・NPO法人と協働して取り組むことにより大きな効果が得られるものであるため、今回設立する「未来の学びコンソーシアム」において、イベントやWEBサイト等を通じて、プログラミングの魅力や指導に役立つ教材などについて情報提供を行っていきます。
2．設立総会概要
日時：平成29年3月9日（木曜日）16時00分～18時00分 場所：文部科学省3階講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2） 内容： 設立趣意書発表 「未来の学びコンソーシアム」概要発表 賛同人紹介 トークセッション 記念撮影 他 申込方法 こちらのE-mail:info★ictconnect21.jp （★を@に変えてください）よりお申込みください。
[参加申込に関する問い合わせ先] ICT CONNECT 21 担当：寺西・片岡 tel:03-6277-7890 E-mail:info★ictconnect21.jp （★を@に変えてください）
3．今後のスケジュール（予定）
平成29年
3月9日「未来の学びコンソーシアム」設立総会
4月以降 キックオフイベント等、順次、コンソーシアム主催のイベント等を開催
＜担当＞
文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育振興室 （電話）03－6734－2090
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課 （電話）03－5253－5685
経済産業省経済産業政策局産業人材政策室 （電話）03－3501－2259
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 （電話）03－3501－2646
未来の学びコンソーシアム全体像
官民コンソーシアム「未来の学びコンソーシアム」賛同人
（平成 29 年２月９日現在・敬称略）
【企業関係者】
金丸 恭文 フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ CEO
栗山 浩樹 日本電信電話株式会社取締役（新ビジネス推進室長・2020 準備担当）
中村 貴子 日本放送協会（NHK）制作局第１制作センター青少年・教育番組部専任部長
島田 俊夫 一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）副会長
三宅 龍哉 一般社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長
船津 康次 一般社団法人新経済連盟 教育改革プロジェクトチーム・リーダー
【ベンチャー関係者】
石戸 奈々子 NPO 法人 CANVAS 理事長
青野 慶久 サイボウズ株式会社代表取締役社長
【教材関係者】
森 達也 一般社団法人全国図書教材協議会副会長
大久保 昇 公益社団法人日本理科教育振興協会会長
【学識経験者】
清水 康敬 東京工業大学学長相談役・名誉教授
堀田 龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授
坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
須藤 修 東京大学大学院情報学環教授
【学校関係者】
戸ヶ﨑 勤 戸田市教育委員会教育長
毛利 靖 つくば市教育局総合教育研究所所長
駒崎 彰一 中野区立緑野小学校校長
【自治体関係者】
横尾 俊彦 全国 ICT 教育首長協議会会長、佐賀県多久市長
(参考）
「諸外国における プログラミング教育に関する調査研究」 （文部科学省平成 26 年度・情報教育指導力向上支援事業）平成27年3月発行・引用
要約（概要）
教育の情報化に関して先進的な国々において、英国（イングランド）のように、プログラミング教育 を初等教育から導入するなど、あらたな情報教育を模索する動きがみられる。論理的思考能力の育成や、 ハイレベルな IT 人材の早期能力開発など、その目的は、歴史、文化、教育制度といった国の社会的背 景に依存する。このような状況の中で、日本でのプログラミング教育の推進に向けた施策を検討する基 礎資料とするため、本調査研究を行った。
対象は、①プログラミング教育に関して先進的な取組を行っている、②国際的な学習到達度調査にお いて評価が上位になっている、という二つの観点から、英国（イングランド）、エストニアなど 23 の 国や地域とした。調査は、関係機関や Web サイトから収集した資料による文献調査を中心とし、一部、 現地訪問調査によるデータなども加えてとりまとめた。
調査の結果、ナショナルカリキュラムのもと、プログラミング教育を普通教科として単独で実施して いる国はないが、情報教育やコンピュータサイエンスに関わる教科の中での実施がみられた。初等教育 段階（日本の小学校に相当）では、英国（イングランド）、ハンガリー、ロシアが必修科目として実施。 前期中等教育段階（日本の中学校に相当）では、英国（イングランド）、ハンガリー、ロシア、香港が 必修科目として、韓国、シンガポールが選択科目として実施。後期中等教育段階（日本の高等学校に相当） では、ロシア、上海、イスラエルが必修科目として、英国（イングランド）、フランス、イタリア、スウェー デン、ハンガリー、カナダ（オンタリオ州）、アルゼンチン、韓国、シンガポール、香港、台湾、インド、 南アフリカが選択科目として実施している。なお、プログラミング教育で注目されているエストニアで は、全ての小学校から高等学校において選択科目とすることを目標に、2012 年に 20 の実験校でプロ グラミング教育の導入に関するプロジェクトが実施されたが、現状では、ナショナルカリキュラムとし てではなく、学校裁量という形での実施になっている。実施している学校数などの詳細は不明だが、現 地調査において視察した学校でも、その実施が確認できた。
プログラミング教育を実施する主な理由は、情報社会の進展の中で、21 世紀型スキルにも掲げられ ているような、論理的思考能力の育成と情報技術の活用に関する知識や技術の習得であるが、エストニ ア、韓国、シンガポールなどは、産業界からの要請による高度な ICT 人材の育成も理由としている。
多くの国で、特に初等教育段階では、ロボット等の実体物を動かすなど、体験的に論理的な思考力や 情報技術に関する理解を深める活動等が行われているが、プログラミング教育は単一の教科とはなって おらず、その体系化や指導者不足などが課題とされている。
協力（順不同）
総務省〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
電話03-5253-5111（代表）
文部科学省〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 代表電話：03-5253-4111
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
NTT西日本 福井支店 企画担当 TEL：0776-52-3102
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