ＺＩＰＡＮＧ ＴＯＫＩＯ ２０２０「【文化庁】 芸術・文化の価値再確認 地域文化創生本部発足記念セミナー」開催のご案内

文化庁では，本格的な移転に先立ち本年４月に地域文化創生本部を京都に設置し，観光・ まちづくりなど文化関連分野との積極的な連携をはじめ，これまでの文化行政の枠組みを超 えた新たな政策ニーズに対応すべく，地元の関係団体の協力を得ながら活動しているところ です。 

地域文化創生本部の発足を記念した本セミナーでは，芸術・文化の価値を再確認し，これ を活用した観光・まちづくりなどの分野と連携した文化政策について，国際的に活躍する文化経済学者であるアリオ・クラマー氏（オランダ・エラスムス大学教授）からオランダの文化政策の最新事例等を紹介いただきます（日本語通訳付）。 

１ 開 催 日 平成２９年９月１２日（火） １３時３０分～１５時 （１３時受付開始） ２ 講 師 アリオ・クラマー（ Arjo Klamer ） エラスムス大学（オランダ）芸術・文化経済学講座教授 〈 日本語への通訳あります。〉 通 訳 後藤和子 摂南大学経済学部教授 ３ 内 容 国際的に活躍する文化経済学者であり，価値に基づいたアプローチを発展させ てきたクラマー氏をお迎えし，オランダの文化政策の最新動向を御紹介いただき ます。文化の価値を改めて見つめなおし，文化政策のあるべき方向性を根源的に 考えてみませんか？ ４ 参加費用 無 料 ５ 募集人数 先着１００名 ６ 申込方法 下記の参加申込書により，
FAX（075-561-3512）又はＥメール（policy-co-re＠mext.go.jp）で文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ セミナー係宛，８月２９日（火）までにお申込みください。 ※定員超過により御参加いただけない場合には，御連絡先宛にお知らせします。 ７ 会 場 京都市東山区総合庁舎北館 ３階大ホール 〒605-8511 京都市東山区清水五丁目 130 番地の 6

主催：文化庁 地域文化創生本部 協力：京都市，文化経済学会〈日本〉，同志社大学創造経済研究センター 

≪お申込み・問合せ先≫ 文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ セミナー係
電 話 ０７５－３３０－６７２０ Ｅメール policy-co-re@mext.go.jp

文化庁　地域文化創生本部の主な業務

地域文化創生本部では、本格移転に向けた準備とともに、観光・まちづくりな ど文化関連分野と積極的に連携したりするなど、これまでの文化行政の枠組 みにとらわれず、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務・事業 を地元の知見やノウハウ等を生かしながら先行的に実施します。

総括・政策研究グループ

本部の総括、文化に関する政策調査研究、 国際文化交流等を行います。
●本部の総括、広報、情報システム ●本格移転に向けた準備 ●地域文化創生連絡会議の運営 ●新たな政策課題への対応のための政策調査研究 ●文化芸術創造都市づくりへの支援 ●関西元気文化圏事業に関する取組への支援 ●東アジア文化都市2017、東アジア文化都市サミットへの支援 ●ICOM（国際博物館会議）2019京都大会の関連業務支援に係る 連携調整 など

暮らしの文化・アートグループ

地域の幅広い文化芸術資源の活用による地方創生、経済活性化、 共生社会実現への貢献及び人材育成、 伝統工芸や生活文化に関する調査研究等を行います。

●文化芸術を創造し活用するためのプラットフォーム形成への支援 ●芸術祭関西公演等の実施 ●全国高校生伝統文化フェスティバルの開催 ●伝統工芸用具・原材料に関する調査 ●伝統的生活文化に関する調査研究 ●伝統文化親子教室 など

広域文化観光・まちづくりグループ

文化財等を生かした広域文化観光及びまちづくりの推進、 これらに関するモデル開発等を行います。

●文化観光拠点の形成支援 ●広域文化観光モデルの作成・全国展開 ●歴史文化基本構想の策定への支援 ●日本の歴史・伝統文化の情報発信への支援 など

文化庁の京都移転と 地域文化創生本部の設置

文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存・活用、国際文化交流の振興等を使命としています。
今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、これから文化行政を大胆に転換し、 観光、産業、教育、福祉、まちづくりなどの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠です。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進体制をはじめ、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。
文化庁は、京都への移転を機に、こうした新たな政策ニーズに対応する「新・文化庁」となることを目指します。

文化庁の移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提とした上で、文化による地方創生や文化財の活用等、新たな政策ニーズへの対応などを進めるため、機能強化や抜本的な組織改編を行いつつ、数年のうちに京都に全面的に移転することとされています。
平成29年4月から設置した地域文化創生本部は、こうした本格移転の準備を進めつつ、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施するものです。
今後、全国都道府県や幅広い国民の理解を得ながら、地元の豊かな伝統文化や知見・ノウハ ウを生かし、全国各地の多様な文化の掘り起こしと磨き上げにつなげていくことを通じて、文化による国づくりに取り組んでまいります。

地域文化創生本部の体制

事務局は、地元の地方公共団体（京都府・京都市・関西広域連合）、 経済界（京都商工会議所、関西経済連合会）、 大学等の協力も得て、30名以上の体制を構築します。 本部と地元との事業面での連携を図るため、地域文化創生連絡会議を設置します。

協力（順不同）

文化庁 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号 電話番号（代表）03(5253)4111

富士山本宮浅間大社 〒418-0067 静岡県富士宮市宮町1-1 TEL 0544-27-2002 FAX 0544-26-3762

荘川観光協会 〒501-5413 岐阜県高山市荘川町新渕４４６番地 電話：05769-2-2272

荘川町まちづくり協議会 〒501-5413 岐阜県高山市荘川町新渕４３０−１ 電話： 05769-8-6005

御陣乗太鼓保存会 〒928-0254　石川県輪島市名舟町ニ部34番地 電話 0768-34-8282

 花巻市 〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号 電話 0198-24-2111 

一般社団法人 花巻観光協会 〒025-0004 岩手県花巻市葛3-183-1　TEL 0198-29-4522

公益社団法人びわこビジターズビューロー 〒520-0806滋賀県大津市打出浜2-1 「コラボしが21」6階 電話 077-511-1530